先日発表された横浜市都市整備局の平成19年度予算案によると、横浜市は来年度、新庁舎の整備構想の検討を開始するそうだ。
現在JR関内駅の駅前の場所（中区港町1-1）で建て替える案のほかには、北仲通地区の再開発エリアの中と、みなとみらい21地区の高島地区に移転し新たに建物を建てるとする案がある。
予算案には調査のための事業費500万円を計上している。調査業務を外部に委託する。
今後の市庁舎をどの場所に整備するかは、来年度中にめどを付けるとのこと。
現在の市庁舎の敷地面積は1万6500平方メートル。鉄筋コンクリート造地下1階地上8階建てで、延べ2万2000平方メートル。市営地下鉄の駅も近く便利な場所ではあるが、横浜スタジアムと隣接する一等地を地域の賑わい形成に役立てるべきとの意見もあるそうだ。
建物は1959年に建てられ老朽化も進んでいる。耐震補強にも取り組んでいる。横浜市は大きな組織で、現在の市庁舎だけでは、収容しきれず、周辺の16カ所の賃貸ビルに様々な局が分散している。
北仲通地区は、国の合同庁舎などの行政系の施設が集積しているエリア。
昨年12月5日には北仲通北地区再開発協議会（事務局：森ビル）による再開発計画案が発表されている。
北仲通北地区再開発協議会（事務局：森ビル）は12月5日、横浜市中区の「北仲通北地区」の再開発計画案を発表した。
同地区は、みなとみらい線の馬車道駅に隣接したみなとみらい21地区と関内地区をつなぐ7.5ヘクタールの水際エリアで、住所は横浜市中区北仲通5丁目・6丁目、海岸通5丁目。地権者の大和地所、日新、ユニエツクス、共益地所、都市再生機構、森ビルで構成される北仲通北地区再開発協議会が、再開発計画案をまとめた。
水際線を活用しながら住宅・商業・業務・文化・ホテルなどの機能を複合的に導入し、新旧横浜を融合する新たな都市景観を創出するとともに、地区の歴史的資産を活用したまちづくりを進めていく計画。ホテルや都心型住宅、オフィス、商業施設、文化的施設などの機能が盛り込まれるタワービルの高さは200メートルとなる。
みなとみらい21地区の新高島には、日産の新本社ビルが建築中。
新本社屋は、地上22階、地下2階、高さ99メートル、床面積は80,000平方メートルで、世界本社、日本事業関連の主要機能を移転する。1階には、最新の市販車などの展示や、企業の情報発信や専用グッズの販売を行うショールームを設置する。2階部分には、横浜駅からみなとみらい21地区を繋ぐペデストリアン・デッキ（歩行者専用デッキ）が貫通し、一般の通勤、通学などに利用できる。
横浜駅からの導線も整備され、新しい市役所の建物がこのエリアへ移転する可能性もありそうだ。
今後の検討に注目したいところです。
