横浜市経済観光局は、産業支援型NPOなどの経済の新たな担い手のアイディアやノウハウを活用して、中小企業支援、人材育成などの経済活性化事業を協働で推進することで横浜経済の活性化を図るとともに、事業性を有する継続的な事業実施を支援することで経済の新たな担い手の成長・発展を促進することを目的として、「経済の新たな担い手創生事業」を実施している。
これまで一般的には、行政系の仕事ととらえられていた「地域経済の活性化」を、行政が、協働パートナーとなる民間の事業者を支援するもの。
この「経済の新たな担い手創生事業」が、第2回目の協働事業提案の募集を開始した。
「横浜経済の活性化」のための協働事業提案を募集−横浜市
横浜市は1月11日、同市の推進する「経済の新たな担い手創生事業」の新しい事業計画の募集を開始した。同事業は、産業支援型NPOなどとの協働により横浜の経済活性化につながる事業を推進するもので2006年8月に始動し、現在、市が提示した「団塊の世代の交流拠点の設置・運営」と「新たな担い手による横浜産業情報ポータルサイトの設立・運営」の2つのテーマについて「経済の新たな担い手」に認定された2団体が事業に着手している。2回目となる今回の募集では、市側で課題を提示せず、「横浜の地域経済に関わるもの」という大きなテーマで事業計画を募っている。
既に動き出している「新たな担い手による横浜産業情報ポータルサイトの設立・運営」の事業と連携してできる企画がいろいろありそうだ。
この事業、注目です。
【編集長】
