横浜市立大学CSRセンター は、昨年4月に、横浜市立大学の大学教員と外部専門家の連携で、独自のCSR（企業の社会的責任）規格の開発と、CSRのコンサルティング等を行う大学発ベンチャーとして立ちあがったLLP（有限責任事業組合）。
CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考え。
同センターでは、企業の活動に社会的公正や倫理、環境への配慮を取り入れ、 ステークホルダー（消費者、従業員、地域社会）に対し責任ある行動を取るという考え方で、コンサル・監査部門、研究部門、教育部門の3部門を置き、横浜市大独自の使い勝手のよいCSR規格を開発する。また、中小企業やNPOもCSRに取り組めるようサポートを行い、経営能力と経営倫理の向上に貢献することを目標としている。
センター長には影山摩子弥氏（国際総合科学部教授）が就任、副センター長は木村琢郎氏（国際総合科学部準教授、ヨコハマ起業戦略コース長）、齊藤毅憲氏（国際総合科学部教授）、深澤利元氏（ISOコンサルタント）の3名。
CSRは、最近注目のキーワードとなっているが、その要因の一つは、株式市場や格付機関が企業評価の尺度としてCSRの視点を取り入れるようになってきていること。CSRの活動内容はさまざまで「地球環境への配慮」、「関連法規の遵守やコンプライアンス」、「メセナ活動」、「誠実な消費者対応」、「個人情報保護」、「地域社会参加などの地域貢献」などがあげられる。
