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横浜都心臨海部のビジネス&カルチャー情報を配信する「ヨコハマ経済新聞」編集部のブログ

愛・地球博「クリエイティブジャパン」の横浜ブース

10時、イベント創造プラットフォームの会議。
11時、NPOキープラネットの川野代表とお会いする。昼食をご一緒。
14時、バイクのバッテリーがあがって消沈。事務所に戻り起業塾の打合せ。
16時、新横浜からのぞみで京都へ。
19時半、同時代ギャラリーやオートコンプレックス1928が入っているビルに着く。ひさしぶり。
22時、一度ホテルにチェックインしてから外に。京都三条ラジオカフェ取材。2次会は祇園へ。



愛・地球博「クリエイティブジャパン」の横浜ブースに「近代日本開国・横濱開国150周年記念事業推進協議会」らが出店することになった。
http://www.yokohama150.org/news/topix/news_050217.html

MM21中央地区43街区、都市機構が土地売却手続き開始

みなとみらい21中央地区のうち、横浜美術館などに近い43街区の開発が動きだす。同街区の約半分を所有する都市再生機構が土地の売却手続きを開始したもの。3月末までに事業者を決める。一方、土地の残り約半分を所有する横浜市も、17年度のなるべく早い段階で事業者を公募したい考えだ。
 同街区は、横浜市西区みなとみらい4ノ5の敷地面積約1・6㌶。都市機構と横浜市が約0・8㌶ずつ所有する。都市計画では、建ぺい率80%、容積率800%の商業地域となっている。
 都市機構は、同街区のうち南東側を所有。土地売却にあたって公募要領の配布を開始しており、3月7〜8日に事業計画の提出と併せ申し込みを受け付ける。複数の応募があった場合、3月末に入札する。
 土地利用の用途については店舗・サービス施設・事務所などを想定している。譲渡価格は74億5579万円(1平方㍍当たり95万円)。開発事業者は歩行者専用道路など関連施設の整備も行う。
 募集要領の配布など売却手続きは募集販売本部販売推進部施設用地販売第一チーム(新宿区西新宿6ノ5ノ1)で行っている。
 一方、横浜市は、地区計画や街づくり基本協定、周辺開発の状況などを踏まえ、現在、開発条件などを含め募集要件を検討している。17年度上期をめどに事業者の公募手続きを開始する予定だ。
 みなとみらい地区では16年2月にみなとみらい線が開通、その後、日産自動車本社ビル(66街区)や横浜F・マリノスの拠点施設(61街区)、セガの大型アミューズメント複合施設(55・56街区)などの進出が決まった。都市機構による、道路や共同溝など基盤施設の建設も進ちょくしており、開発への機運が改めて高まっている。