横浜市都市整備局は、9月10日(月)「第3回 横浜駅周辺大改造 計画づくり委員会 〜創造的大改革に向けて〜 」を横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで開催した。
当委員会は学識経験者、各鉄道会社に加え、横浜駅西口、東口振興協議会も参画し、地元との共有を重視した構成。7月に開催された第2回委員会では、河川、交通などに特化した分科会が設立されている。今回の第3回委員会では「横浜駅周辺のまちのあり方」「横浜駅周辺の交通」が議題にあがり、主に西口と東口の再開発および東西口への相互アクセス性を中心に意見が交わされた。
東口、西口を中心とする横浜駅周辺は、1日あたりの平均乗降者数200万人で首都圏4位、商業の売上高が3位と、屈指の集客率を保持している。その一方で、相鉄ムービルに代表される文化娯楽施設の充実化、老朽化した建物の改築、緑化の推進など、早急に取り組むべき課題が山積している。
このような現状を受け、横浜駅西口振興協議会の杉原正義氏は「今後は文化娯楽を取り入れた改革を進めると共に、環境の整備、混雑緩和、車両問題など、インフラの再整備も」と話す。東口振興協議会の鈴木靖彦氏は「シャトルバスYCATやシーバス等の交通利便性を有する横浜駅東口は、羽田空港の国際線化などに合わせ、国際都市としてのポテンシャルを活かしたまちづくりを展開すべき」と、空・海の玄関口として東口を位置づける。また、東急電鉄の中野哲夫氏は「来客が「歩いていて楽しい」と思えるような設備が必要」と、横浜駅を商業機能に留まらせず、来客の滞在時間を伸ばすような、空間に着目した改革案も出た。
次回開催予定の第4回委員会は11月で、各分科会の中間報告が行われる予定。今年度末の第6回委員会で改造計画の第1次提言がなされ、来年度中に総合的なまちづくりガイドラインの策定を目指す。
横浜市 都市整備局 横浜駅周辺大改造計画
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